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地震の多い日本で安全に暮らすためにも、住まいの耐震性は大切な項目。現在住んでいる家の耐震性に不安がある場合は、工事で耐震性を向上させるという方法があります。本記事では、耐震補強工事の概要や費用目安などを解説します。
※最下部にある「費用情報に関するご注意事項」をお読みください。
目次
耐震補強とは？目的と概要
大きな地震が発生した際の、建物の倒壊・破損のしにくさのことを耐震性といいます。耐震性が高いほど、地震の揺れで倒壊や破損がしにくいです。そして、建物の地震対策には、「耐震」「制震」「免震」の3つがあり、「耐震補強工事」は、このうち「耐震」の性能を高める工事を指します。
「耐震」とは建物の強さで地震に耐える仕組みのこと。具体的に行われる工事には、建物を支える柱・梁・壁などを補強する、耐震壁を増やすなどが挙げられます。
建物に対して行うので、立地や地盤の性質にかかわらず工事が可能です。ただし建物に伝わる揺れそのものを軽減するわけではないため、建物の上階に行くほど地震の揺れが大きく伝わることがデメリットだといえます。
建物が地震に耐えるための仕組みは、そのほかにも「制震」と「免震」があります。「制震」は、建物に錘（おもり）やダンパーなどの制震装置を設置し、地震の揺れを吸収する仕組みです。建物に伝わる振動を減らし、建物へのダメージを減らします。「免震」は、建物と基礎の間に免震装置を設置して、地面の揺れを建物に伝わりにくくする方法のことです。
耐震補強が必要な住宅の特徴
建物の耐震性に不安がある場合、耐震補強工事を検討するとよいでしょう。耐震補強の必要性を判断する際には、次のような項目をチェックすることが多いです。ただし、以下に当てはまるからといって必ずしも「耐震性の低い危険な建物」とは限りません。あくまで目安として考えておきましょう。
1981年以前に建てられている
1981年6月に建築基準法が大きく改正され、耐震基準がより厳しくなりました。旧耐震基準では震度5程度の地震で建物が倒壊しないことが主な基準でしたが、新耐震基準では震度6～7の大地震でも倒壊しないことが基準となっています。
したがって、旧耐震基準で建築確認申請を行って建築された建物は、新耐震基準で建てられた建物よりも耐震性が低い可能性があります。ただし、旧耐震基準で建てられていても耐震性の高い場合もあり、必ずしも危険と判断されるわけではありません。
1981年以前に建設された住宅に対しては、ほとんどの自治体で耐震診断や改修の補助金制度がありますので、ぜひ確認してみてください。
1階の壁面積が少ない
1階の壁が少ない建物は、壁が多い建物と比べて耐震性が低くなってしまいます。大きな窓が付いている建物、1階部分が店舗や車庫、倉庫などになっている建物は、住戸に比べ壁面積が少ないため地震に弱い傾向があります。
軟弱な地盤に建っている
海や川を埋め立てた土地などは地盤が弱い傾向にあります。そのような土地に建つ建物は、地震の時に揺れが大きくなったり、建物の重さに地盤が耐えきれずに倒壊したりする危険性があります。なお、行政から「特に軟弱な地盤」と指定された地域にある建物は、壁の量を通常の1.5倍にするよう建築基準法で定められています。
吹き抜けがある
吹き抜けのある建物は、そうではない建物と比較して柱や壁の量が少なくなるため、耐震性が低くなりがちです。床面積が不足している場合は、水平方向への揺れに弱く、地震の揺れにより建物がゆがんでしまう可能性も。
1階と2階の外壁線が異なる
1階と2階の外壁線がそろっている方が構造上安定しています。2階が1階よりも飛び出している部分がある家などは、そうではない家と比較して耐震性が低い可能性があります。
耐震性について不安がある方は「耐震診断」によって耐震性能を具体的に確認してみてもよいでしょう。
【耐震診断とは】
旧耐震基準（1981年5月31日まで）の時期に建築確認申請を行って建てられた建物を現行の耐震基準に照らし合わせ、耐震性の有無を確認すること。新耐震基準で建てられた建物についても、劣化が気になる場合は実施される。
耐震補強工事の費用目安
耐震補強工事の費用相場は、木造一戸建てで100～150万円程度が一番多い価格帯です。耐震補強工事の内容や建物の築年数、床面積、劣化具合によって費用が異なりますが、一般的に古い物件ほど費用が高くなる傾向があります。築年数が古い物件は建物の劣化が進んでいますし、旧耐震基準の場合は新耐震基準に合わせるために多くの工事を必要とするからです。
ここでは、「財団法人日本建築防災協会」が発表している内容を参考に、木造一戸建てで耐震補強工事をおこなった場合の費用目安を部位ごとにまとめました。
基礎
・工事内容：無筋コンクリートの増し打ち補強、耐力壁の新設部分の基礎の新設など。
・費用目安：4～5.5万円／メートル
外壁
・工事内容：筋かいや構造用合板による補強など（外壁仕上げ工事費を含む）。
・費用目安：13～15万円／幅910ミリメートル
内壁
・工事内容：押入れや室内側からの筋かいや構造用合板による補強など（内装仕上げ工事費を含む）。
・費用目安：9～12万円／幅910ミリメートル
屋根
・工事内容：軽い屋根材へのふき替え（費用は素材によっても異なる）。
・費用目安：1.5～2万円／平方メートル
助成制度や融資制度の活用も可能
国や自治体では、耐震補強工事にかかる費用の一部を補助する制度があるので、該当する場合は活用を検討しましょう。制度の内容は自治体によって異なるので、お住まいの自治体のホームページなどを確認してみてください。なお、すべての自治体が実施しているわけではありませんので、ご注意ください。
また、住宅ローンを扱う住宅金融支援機構でも、耐震補強工事費用の融資を行っています。リフォーム融資の融資限度額は、令和3年10月時点で1,500万円です。
そのほか、一定の条件を満たして耐震補強工事を行った場合は、所得税や固定資産税での減税を受けることができます。制度の適用には、改修工事を行ったうえで、自治体や建築士事務所登録のある事業所の発行する証明書が必要です。
耐震性の高い中古マンションを選ぶポイント
前述したように、新耐震基準の建物かどうかや地盤の強さは、耐震性の高さを判断する際の目安となります。中古マンションを選ぶ際には、そのほかにも、次のようなポイントをチェックするとよいでしょう。
1．マンションの構造
マンションの構造によって耐震性に違いがあります。例えば、壁・床・天井で箱を作り「面」で建物を支える「壁式構造」は耐震性が高く、柱と梁で作ったフレームで建物を支える「ラーメン構造」は壁式構造と比較して地震の横揺れに弱いといわれています。
ただし、壁式構造は重さがあり、高層マンションには向きません。ラーメン構造についても、立地や構造体などを考慮し、それぞれの条件に適した構造の設計・施工がなされており、「ラーメン構造だから危険」ということではありません。
2．マンションの形状
シンプルで外壁線がそろっている箱型は耐震性が高いマンションの形状です。一方、構造上のバランスが最適ではない形状には、以下のようなものが挙げられます。
- ピロティ形式
1階が柱だけで壁のない空間になっている形状を指します。負荷が多くかかる1階に壁が少ないので耐震性が低くなりやすいです。
- 構造形式が途中から変わっている
例えば下層部がSRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）、上層部がRC（鉄筋コンクリート造）といった高層マンションなどが挙げられます。地震の際には、構造が変わる境目に力が集中し、負荷がかかりやすいといわれています。
- 横に細長い形状
地震のエネルギーが建物の長い辺に集中し、負荷がかかりやすいといわれています。
3．マンションの管理状態
築年数の古い建物が経年とともに劣化していくのは仕方がないことですが、適切なメンテナンスや修繕により、経年劣化を軽減させることが可能です。マンションの定期的なメンテナンスは、個人ではなく管理組合主導のもと行われます。マンションの修繕計画や修繕履歴などから、過去の修繕内容、これからの計画などを確認しましょう。
いつどんな修繕、補強を行ったのか、またその資金計画が適切になされているかをチェックしておきましょう。
以下の記事では、中古マンションの耐震性で「よくある質問」を解説していますので、ぜひご覧ください。
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中古マンションの「耐震性」を見極めるには？リノベーション物件選びのポイント
まとめ
耐震補強工事とは、地震による建物の倒壊・破損のしにくさを向上させる工事のことです。建物の地震対策には「耐震」「制震」「免震」の3つがありますが、「耐震補強工事」というと建物の頑丈さで地震に耐える「耐震」についての工事を指すことが一般的です。現在のお住まいで耐震性に不安がある場合は、耐震補強工事も検討を。マンションの場合は個人で耐震補強の工事はできないので、耐震性に留意しながら物件を選ぶことが大切です。
費用情報に関するご注意事項
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